継続能力開発（CPD）制度・登録

研修の義務化

建築士会では、2002年より自主的にCPD制度を始め、意欲的な会員の支持を得て運営してきました。 2009年1月5日施行の改正建築士法第22条の4の規定により、すべての建築士に対する研修を行う事が 建築士会に義務付けられたことで、2010年よりすべての建築技術者にCPD制度を提供しています。 また、CPD実績が各行政機関において工事入札等の評価に広く用いられます。

CPD制度のメリット

行政機関の工事入札等で加点の対象になる

80を超える行政機関で、CPD制度の単位が 入札の加点対象となるほか、設計プロポーザルでも必要になってきています。 44県＋39市＋3町＋内閣府＋国交省＋他団体（2019年1月連合会調べ）

専攻建築士へのステップアップ CPD制度の単位を積み重ねると、 自分の得意分野を専攻領域として明示できる 専攻建築士を目指すことができる

単位を取得するには

日本建築士会連合会が認定するプログラムに参加することで、単位が加算されます。

• 講習会や見学会などの【参加学習型プログラム】
• 専門誌を購読するなどの【自己学習型プログラム】
• 講習会や講師や執筆などの【情報提供型プログラム】
• 応急危険度判断等の社会貢献活動など【同上】

※すべての認定プログラムは、日本建築士会連合会のホームページ（トップ > CPD制度 > CPD認定プログラム）からご覧いただけます。

CPD制度へのお申込み

建築士会会員の方へ

所属建築士会の窓口でお申し込みください。 ※費用に関しては、各建築士会のホームページでご確認ください。

建築士会会員ではない方へ

勤務先の所属地、または住居地の建築士会の窓口でお申し込みください。

講習会を開催される方へ

認定対象プログラムは「建築士会CPDプログラム」に基づき、建築士会プログラム審査会が審査をおこないます。

1.認定時間についての指針

実績時間の積算とし、原則1時間単位に換算した時間

2.認定時間

研修プログラムは、建築士等の知識及び技術向上、公共の増進に資するもの

3.建築士会CPDプログラムの形態分類・分野分類

形態分類：参加型研修、情報提供型研修
分野分類：倫理・法令・設計・監理、施工管理、マネージメント、関連分野
詳しくは、日本建築士会連合会のwebサイトをご覧ください。
www.kenchikushikai.or.jp